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職場はいま 各支部リレー＜２＞
経済支部
農業振興事務所は、現地完結型の事務所を目指して２００２年に再編され、島しょを除く都内の農業の拠点として設置されました。
職場は、立川の事務所に農務課、振興課と出先機関として農業改良助長法に基づいて、国と都道府県が共同して運営している農業改良普及事業による農業改良普及センターとして、中央農業改良普及センター（小平市）、西多摩農業改良普及センター（青梅市）、南多摩農業改良普及センター（八王子市）の３か所に設置されています。
東京農業の拠点
立川にある事務所の農務課では、庶務、経理や農業委員会指導、地域農政の推進、食の理解促進等、国有農地の管理等を行っています。振興課では、農業経営の支援、農業振興の指導、助成及び監督、農地の活用・保全対策、環境保全型農業推進や農の安全・安心対策、畜産経営に関する指導や新しく発生した要防除病害であるプラムポックスウイルス（ＰＰＶ）の防除対策を行っています。
３か所ある農業改良普及センターでは、普及指導員が配置され各地区における農業改良普及指導業務を行っています。このように、農業振興事務所は東京農業の最前線基地として農業振興に携わっています。
新病害ＰＰＶへの対応
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新病害に罹ったウメの葉 |
２００９年に青梅市で全国で初めて見つかったＰＰＶは、ウメやスモモなど、わが国の果樹生産に重大な影響を及ぼす恐れがあるため日本国内への侵入を特に警戒する病気とされています。
そのため、この病気のまん延を防止するための農林水産省の緊急防除省令が制定され、東京都は関係各市町等と協力して、ＰＰＶの根絶に向け、感染樹等の廃棄作業を実施しています。
感染樹発生調査や廃棄にかかる補償交渉は膨大なものとなっており、一係だけでは対応できず農業改良普及センターも含めた農業振興事務所の職員全体で行っており従来業務の遂行に深刻な影響を及ぼしています。
急がれる人材育成
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セミナーで担い手確保 |
庶務等の事務職員の他、農業技術職、土木職や畜産職などの職員がおり、農業技術職が６割以上を占めています。農業技術職は長い間採用がなく、やっと３年前から新規の職員が採用されました。ベテラン職員が少なくなってきているため、計画的採用と技術の蓄積のための人材育成が急務なのが現状です。 |
