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高齢期雇用制度の確立 非常勤職員の処遇改善／都労連大会
６月２７日、都労連は第６８回定期大会を開催し、２０１３年度方針を確立しました。大会では、高齢期雇用、国の一律的給与削減、現業・非現業の人事任用制度、非常勤職員の処遇改善、脱原発等の討議が展開されました。
いかなる事態にも即応を 都労連・武藤委員長
１２確定では、退職金削減で苦渋の決断をお願いした。しかし、都側提案を押し返し、現業任用等で要求を切り開いた。夏季一時金闘争では、総務省の給与削減攻撃を封殺した。
都議選での都民の期待は「福祉・医療・少子高齢化・雇用」であり、地下鉄の一元化、公営企業・教育の民営化ではない。方針に、ＴＰＰ反対の闘いを加えた。
高齢期雇用制度は都側に速やかに決断を求める。併せて、非常勤職員の処遇改善を迫る。人事考課制度は苦情相談の検証を皮切りに戦略としてやりきる。
いかなる事態にも即応して闘いに突入する準備を。
逆風に抗し闘い抜く 各代議員の発言
高齢期雇用：待ったなしの課題であり、希望者全員雇用、多様な働き方、給与水準の確保で、制度構築を全力で行うべきだ。
労働条件が示されずに、募集なんてあり得ない。
成績率：一時金が一体いくらもらえるのか不明確。
手当額計算がブラックボックス化している。職場の告知でプライベートが守られない。３年目の検証に向け、労使合意を実効性のあるものにする取組みを。
給与削減：地方公務員の給与削減強制など、国民や地域を疲弊させる政策に対し、都労連と共に闘う。
非常勤の処遇：知事発言や国会の動きもあり、絶好のチャンス。特に育児休業制度の導入が重要だ。
処遇改善は、一歩ではなく三歩前進を。民間委託職員も含め改善を。
専務的非常勤は年々増加している。統一要求の可能性を都労連で議論を。
７月５日に交渉
大会を経て、都労連は７月５日に時短要求等と併せ、当局に高齢期雇用制度確立で交渉を行いました。 |
