職場はいま 各支部リレー〈1〉
専務的非常勤職員要綱を抜本改正し、均等待遇の実現を
福祉保健局支部
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| 八王子児童相談所 |
福祉保健局支部には、新宿本庁舎をはじめ児童相談所や女性相談センター、児童自立支援施設などの局直営事業所と東京都社会福祉事業団が指定管理者として運営する障害者（児）生活支援施設、児童養護施設など３５の職場・事業所があります。
都庁全体で進められている職員定数の削減や再雇用制度の廃止等により「多様なマンパワーの確保」として非常勤職員や臨時職員の雇用が全庁的に増えていますが、福祉保健局内には２０１３年度３０２名の専務的非常勤職員が配置され、支部管内の事業所には約２７０名が働いています。
非常勤の業務は常勤と同等業務
福祉保健局支部の非常勤職員は、それぞれの職場で事業運営の中核を担い専門的知識と経験が求められる業務に配属されています。例えば、女性相談センターの婦人相談員は女性からの様々な電話相談をうける一方で、来所するＤＶ法に基づく保護命令申し立ての支援や相談、一時保護や婦人保護施設利用者のケースワーク、関係機関との調整など行っています。児童相談所の相談支援事務の非常勤職員は開示請求などの法的対応や国の制度や審議会対応、施設入所調整事務など児童福祉司の業務サポートを全面的に行っています。
他にも児童相談所の虐待相談の調査対応や養育家庭に対する相談支援、施設入所している子どもが家庭復帰の調整、子どもたちの心理判定や栄養調理士など、非常勤職員は常勤職員と同等の業務を行っています。
将来展望持てず人材が流失
一方で非常勤職員は、「地方公務員法３条３項（特別職）」に位置づけられ、昇給も一時金も退職金も育児休業もなく、パート労働法の適用すらされていません。更に２００７年の更新４年限度とする要綱改正により、２０１２年度末初めて「公募・選考」が行われましたが、残念ながら仕事の継続・将来設計への不安等から再応募せず、他自治体や福祉分野の常勤・非常勤に転職する仲間もいました。
高い専門性が求められ対人援助技術としてスキルも求められる業務に従事していながら、常勤へ採用の道もなく、「雇い止め」もあり将来展望を持てない状況に、貴重な人材が流失しています。
今年度も更新限度を迎える仲間がいます。
福祉保健局支部は、今年度も「同一価値労働同一賃金」の原則に立ち、専務的非常勤職員の更新限度撤廃と非常勤要綱の抜本改正にむけて、当事者である非常勤組合員とともに運動を強化していきます。
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