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労働環境改善し、超過勤務の縮減を
３６協定超勤縮減委員会の実効ある協議を
これまで都庁職が要求してきた「３６協定超勤縮減委員会」の通年開催は、一昨年の「勤務時間・休憩時間の臨時変更」交渉時に、当局から「３６協定超勤縮減委員会」を活用したいとの回答を受けて、３６協定の基本協定締結後の開催が実現しました。今回の交渉に当たり、委員会の通年開催のほか、超勤上限時間の引下げ等を中心に要求していきます。
都庁職は、例年４月に「労働時間短縮・超過勤務縮減・賃金不払い残業解消の対応方針」を確定し、３６協定の基本協定締結に向け、「３６協定超勤縮減委員会」での交渉を行っています。
これまで都庁職は、超過勤務縮減対策を実効あるものにするため、年間を通じた継続的協議が必要とし、３６協定超勤縮減委員会の通年開催と継続協議を要求し続けてきました。
これに対し、２０１０年まで当局は「超勤縮減に係る議論は１年というスパンをもって行うべき」と通年開催について否定的な回答を繰り返していましたが、一昨年５月に実施した「東京都電力対策緊急プログラム」の一環として、出勤時間の分散化のための勤務時間・休憩時間の臨時変更が提案されました。
３６協定超勤縮減委員会の議論と平行して交渉を行う中で当局は、定時退庁の徹底について「引き続き既存の３６協定超勤縮減委員会を活用し、実効ある取り組みについて検討したい」と回答しました。
また、当局は昨年、「３６協定超勤縮減委員会の通年開催については、必要に応じて開催していきたい」と回答しています。
年々増加する知事部局の超勤
昨年の定時退庁の徹底については、７月１日から９月３０日までの期間、課長級職員による、全庁一斉定時退庁日（毎週水曜日及び例月給与支給日）及び局別定時退庁日の職場巡回が行われ、また、基本協定締結後の１２月には「３６協定超過勤務縮減委員会」を開催させ、当局から上半期の超過勤務実態の状況と、超勤縮減の取り組みについて説明させ、協議を行ってきました。
当局は管理職による定時退庁推進委員の巡回及び、超勤縮減に向けた新たな取組（通年）として（１）毎月の超過勤務の実績（本庁分）を公表、（２）業務遂行状況等の共有化の促進を行ってきましたが、２０１２年度上半期における超過勤務の実態は、東日本大震災前の２０１０年度と比べて、４・２％増えています。
また、１０月以降は予算・人員の編成作業、都議会対応等、超過勤務が増える要因が多くなっていますが、その後の実績は示されておらず、引き続き超過勤務の実績について、労使での検証を行うことを追求する必要があります。
昨年の都庁職要求に対する当局からの回答は、これまでの主張を繰り返すだけで、要求に全く応えないものであり、今年度はさらに踏み込んだ協議が必要です。
今後、超勤縮減を実効あるものとするためには、
（１）３６協定超勤縮減委員会の年間を通じた定期的開催
（２）支部（分会）・局（事業所）間での「超勤縮減委員会」の設置
（３）カードシステムを活用した使用者責任による超過勤務の正確な把握
（４）超過勤務の局別・職場別・月別実績の提示
（５）定時退庁の徹底等、超勤縮減の効果的方策の実施
等が必要であり、踏み込んだ回答を引き出せるまで協議を重ねられるよう取り組んで行きます。また、基本協定については上限時間（１日５時間、１月３０時間、１年３６０時間）の引き下げを最大の課題として交渉を進めていきます。
早期に委員会を開催し昨年実績の労使検証を
今年は、３月１２日の本部委員会の議論を経て、取り組みをはじめています。
２０１３年度労働時間短縮・超過勤務・不払い残業解消の闘いの対応方針（案）、２０１３年度３６協定並びに超勤縮減に関する要求書（案）について、各支部からの意見を伺った上で、決定していきます。
昨年度の超過勤務実績の労使検証を行うとともに、真に実効ある超過勤務の縮減を求めて、今年度の３６協定超勤縮減委員会を早期に開催し、基本協定の締結に向けて取り組みます。 |
