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都庁職総体で組織強化を
都庁職は知事部局で働く東京都職員で構成されている労働組合です。
職員の賃金や労働条件改善を実現するために、各支部を通じて賃金要求や予算・人員要求を集約し、都庁職要求を実現するために都当局と交渉を行う単一労働組合です。
賃金要求については、公営企業局の労働組合や教員の労働組合を含め都に働く６単組で構成する都労連に結集し賃金確定闘争を闘っています。
都庁職の組織は、支部を単位に構成していることから、加入の取り組みは各支部での対応が基本となっていますが、人事異動等で所属する局や支部が変わっても都庁職組合員であることに変わりはありません。
都庁職は、組合員の昇任時異動や局間交流等による所属の異動があり、支部が変更となった組合員に対して、各支部が速やかに対応できるように、２０１１年４月から、組合加入届を「各支部様式」から「都庁職様式」に統一し、新たな加入者から「都庁職様式」による加入届を提出していただくこととしました。
また同時に、都庁職組合員が支部間の異動を行った場合に、本部と支部が連携し、異動してきた組合員に対して各支部が適切に対応できるよう取り組みを強化してきました。
労働組合に結集し不当な攻撃をはね返そう
昨年暮れの総選挙で、自民党をはじめ公務員労働者や公務員組合を敵視する勢力が議席を伸ばし、公務員バッシングが一層強まっています。
安倍内閣は、地方交付税や義務教育費国費負担金を人質にして国家公務員の臨時特例法による７・８％賃金削減を地方公務員にも同様に削減するよう要請し、国家権力を振りかざした不法な圧力をかけています。
このような不当な攻撃を跳ね返すためにも、労働組合が果たす役割が重要になっており、その最大の力は圧倒的な職場組合員の組織化による団結です。
都庁職は、厳しい状況の中でも、両産別との連携した闘いも背景に、都労連に結集し賃金の引き上げや雇用の確保、職場環境の改善など職場組合員の切実な要求の実現をめざし、取り組みの状況をわかりやすく職場に報告することなど活動の強化を一層努力していきます。
組織強化に向けて、異動する組合員への対応を敏速に行うことや、新規採用者の組合加入を促進するため、歓迎パンフレットの充実など引き続き努力していきます。都庁職の組織強化を本部・支部一体となって取り組み、闘う体制を構築していきましょう。 |
