| |
諸課題の要求に当局回答
都庁職は昨年９月２７日、（１）２０１３年度島しょ関連要求書、（２）２０１３年度障害者の雇用及び労働条件の改善に関する要求書、（３）第１６次新宿庁舎改善要求書、（４）２０１３年度東京都職員研修等に関する要求書を当局に提出しました。
２月２６日、当局から「島しょ関連要求」については、昨年１１月に都労連に回答していることで回答に代えるとして、他の要求書について回答が出されました。
障害者の雇用拡大について、知事部局は法定雇用率（２・１％）を上回る２・６０％ですが、都の目標の３％には達していません。教育委員会は法定雇用率（２・０％）以下であり、東京労働局は２月２７日付で東京都教育委員会に適正実施を勧告しています。監理団体では１４団体が法定雇用者数に達しておらず、当局は引き続き雇用促進に努めると回答しています。
庁舎改善については、大規模改修を契機に職員数に応じて各局割当面積の適正化や特別な理由を除き「飛び階」の解消をしていきたいとしています。災害時等への対応で「非常用階段避難車」は従前の２台に７台追加して合計９台配置となりました。
職員研修については、人材育成の重要性は認識している、職層別の充実を図る、スキルアップ研修の実施状況等の回答がありました。
各支部・職場から当局回答及び取組に対するご意見を都庁職にお寄せください。 |
