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２０１３年度東京都予算・定数
公共投資優先から生活重視へ転換を
２０１３年度東京都予算案が１月２５日公表されました。１３年半に及ぶ石原都政が「財政再建推進プラン」を皮切りに都政リストラの「構造改革」を進め、２万人に及ぶ職員定数を削減し、多くの都民施設を民営化し、業務委託を進めてきました。その結果、行政サービスの変質と執行体制の危機的状況が進んでいます。住民の生活に根ざした施策の充実を第一にした都政への転換が求められています。
昨年１０月２５日、石原前都知事が国政への復帰を理由に４期目の途中で突然辞任を表明し、その際に後継者として推された猪瀬前副知事が選挙戦を制して新知事に就任しました。
予算編成作業の只中での知事交代でしたが、１月４日から知事査定が実施され、例年とほぼ同じ日程で作業が進み、１月１８日に「予算原案」が発表されました。
猪瀬都知事は「予算原案」について、都独自の防災やエネルギー、少子高齢化対策に重点配分したことを強調し、「スピード、先駆性、健全性を備えた攻めの予算であり、国や民間を動かし、新たな東京モデルを発信していく」と説明しています。
しかし、この「予算原案」は、猪瀬都知事が手掛けてきた施策や選挙での公約を一部盛り込みながらも、石原前都知事の「大震災を乗り越え、東京から日本を再生する」「２０２０年のオリンピック招致」という大義名分の下での「都市再生・都市基盤整備」に重点的に予算が配分される路線を踏襲したものと言わざるを得ません。
本来ならば、石原都政４期１３年７カ月の施策の検証や総括が行われるべきであり、石原都政を無批判に継承することは断じて認められません。
予算 投資的経費９年連続増
「予算案」は、都税収入が復興需要等で５年ぶりの増となったこともあり、一般会計の予算規模も前年度比１・９％増の６兆２６４０億円となりました。当局は、都税収入が増に転じたものの、都財政は、景気動向に左右されやすい構造であるとして、将来に向けての「備え」を講じる必要性を強調し、さらに全ての施策について「事業評価」などを通じて検証し、効率性や実効性を向上させる取組を徹底し「都政改革」を推進するとしています。
経常経費については、給与関係費が退職手当等の削減で１・０％減となり、他の経費は１・７％増となりましたが、多くは社会保障関連の義務的経費の増であり、都民生活に根ざした福祉や医療、雇用等施策は横ばい、又は微増となっています。
一方で投資的経費は９年連続で増となり、「社会資本整備は、新たな雇用や需要を創出し、経済への波及効果も高い取組で、着実に推進」としています。しかし、この１０年間「経済活性化」大型公共投資に予算を重点的に配分してきたことで、都民の生活が豊かになったのかといえばそうではなく、相対的貧困と格差が拡大していることは明らかです。
非正規労働者は、全労働者の３人に１人であり、サラリーマンの平均給料は１９９７年を頂点に下がり続けています。また、低所得の学齢児童に給付される就学援助は、都内で１９９７年に約１２万人だったものが２０１１年には約１８万６千人となっています（グラフ参照）。
衆議院選挙で圧勝した自公政権は、生活保護費が最低賃金より高いとして１０％もの削減を決定しました。「成長戦略」という名での大型公共事業投資型の政策が都民や国民の生活を豊かにするものではなく、一部大企業の利益に供するものであることは明らかです。
都庁職が長年要求している「都税を有効活用するため、福祉への投資や福祉関連公共事業での雇用を創出すること」をはじめとして、都民の真の「安全・安心確保」のための老朽化した施設等の耐震・防災対策や安心できる公共住宅の提供、雇用対策、福祉医療を基本に据えた公共サービスの充実に予算を配分させる取組を強化しなければなりません。
定数 都全体２３１人減／知事部局１２１人減
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| 13予算・人員総務局要請 12月6日 |
職員定数は、東京都全体で２３１人減となり、国の政策に伴い学校職員が１２９人増員となっていますが、知事部局職員１２１人、公営企業職員については１１０人減員となりました。
各局別所要人員要求は、スポーツ振興局の２１人増要求の他は、「効率性」やスクラップアンドビルドを厳しく求める総務当局に対して、全ての局が現状維持を求める０人要求でした。昨年も同様の要求に対して１６０人が削減され、都政の執行体制は限界に達しています。また、現業職員の退職不補充や派遣職員の固有職員化推進等で業務委託が拡大されています。
「将来に向けて施策を支える」ためには、執行体制の確保・適正な人員配置が不可欠です。当局の「少数精鋭・効率的執行体制の確立」という名での削減強行は、超勤を恒常化させ、労働密度を高め、職員への労働負荷は高まっており、さらには知識と経験の継承や人材育成を困難にさせています。
都庁職は、都民の生活を重視した都政運営と職員の労働条件改善・要求実現を目指して２０１３年度予算・人員闘争に取り組んできました。
しかし、当局は私たちの要求に応えず、セーフティネット機能や公共サービスの充実を求める都民の要求に応えるものにはなっていません。都庁職は、引き続き要求実現に向けて各支部と連携し闘います。 |
