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行政機能を高め、都民の求める施策へ転換を
２０１３年度予算編成・定数査定に対する闘いが開始されています。防災対策の強化を前面に出しながらもエネルギー政策、国際競争力強化を掲げ「東京から日本を再生する」と称してオリンピック招致を含めた大規模都市開発を重点にするこれまでの方針を変えていません。都民の生活に目線を向け、真に必要な施策を実施させ、行政の機能低下すら招きかねない定数削減と民営化を阻止し、各支部要求実現に向けて来年度予算・人員要求の闘いに取り組んでいきましょう。
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| 検討委員会で要望書を手交 ９月６日 |
東京都は７月２６日、２０１３年度予算編成に向け、「副知事依命通達」等予算・定数に関する一連の文書を公表しました。
依命通達では、「経済の動向について欧州債務問題や長引くデフレ等、依然として厳しい状況であるとし、また平成２０年以降４年連続して減少を続けている都税収入の状況について先行き不透明であり確たる見通しを持つことは困難だ」としています。
そのうえで、都政の方向性については、「２０２０年の東京」計画に基づき、「高度な防災機能を備えた都市とするための取り組み強化」「少子高齢化対策をはじめとする都独自の先進的な施策」「都市インフラ整備、産業の活性化」等を着実に推進し、「首都東京から日本の再生を牽引していかなければならない」と強調しています。
このために、「全ての施策について必要性・有効性を厳しく検証し、効率的で無駄のない実効性の高い施策の構築」と称して、コスト縮減や事業評価の徹底、スクラップアンドビルド等経費の削減を求めています。
その一方で、「２０２０年の東京」計画にかかる事業、オリンピック招致をも理由にした都市基盤整備や都市再生に関する事業については予算・人員を優先的に措置するとしています。
経費については、ゼロシーリングを８年連続で継続し、職員定数については、石原都政１３年間で、知事部局職員は清掃区移管を除いて約１万人を削減したにも関わらず、今後も事務事業の見直しやアウトソーシングの推進で引き続き定数削減を図れとしています。
適正な人員配置を行え
石原都知事は、平成２４年度都議会第２回定例会の所信表明で、「日本のために東京が行動を起こす」として尖閣列島問題をはじめ、国の専管事項である「防衛」や「安全保障問題」をあたかも自治体の役割のごとく主張し、一方で原発事故を受けて都民の安全な暮らしにも深く関わる「原発再稼動」の是非を巡る都民投票については「センチメント」として切り捨てました。
都政の役割は、防災対策の強化を含めて、都民が安心して生活できるセーフティネットの充実等真に都民が必要としている施策の着実な実行です。そのためにも、都政の第一線で都民と接し、つぶさに状況を把握している職員の要求を真摯に受け止め、行政運営を安定的に確保していくことが必要です。
都庁職は、都当局に対して７月１９日に基本要求を提出し、９月６日の第１回検討委員会で各支部から意見集約した「２０１３年度予算・人員等に関する要求書」を提出しました。各支部に共通する重点的要求として、（１）現業職員の退職等について新規採用による確実な補充、（２）業務量に見合った定数配置、（３）アウトソーシング、民間委託拡大の見直し、（４）非正規、非常勤職員拡大による人員不足の補完ではなく正規職員の配置、（５）被災地長期派遣の継続に伴う派遣元の職場への人的措置・事業執行の調整が掲げられています。要求書の提出にあたり都庁職は、各支部の定数要求は今後の都政運営について責任を持って担う立場から、深刻な課題となっている知識や経験・技能の継承、人材育成のためにも切実な要求である点を強調しました。
９月１０日、１１日には、各支部と現業評議会代表による総務局要請行動を実施し、重点要求を中心に職場の実態を当局に突きつけ、要求の実現を強く求めました。９月２０日に「各支部交流決起集会」を開催し、賃金確定闘争と予算・人員要求闘争勝利に向けた闘いの交流集会を実施します。
都庁職は、都民の命と生活を守る施策の充実と職場要求実現の闘いを一体のものとして各支部とともに取り組んでいく決意です。 |
