| |
高齢期雇用、人事制度 今秋にも決着を
都労連大会
６月２１日、都労連第６７回定期大会が開催され、２０１２年度運動方針を確定しました。
闘う体制の強化を
冒頭、武藤委員長は「昨年秋の確定闘争以降、春季闘争、夏季一時金闘争と、休む間もなく闘い続けてきたが、６単組の統一と団結で当局からの攻撃を跳ね返してきた。今年の確定闘争は、高齢期雇用制度、退職手当、人事制度の課題を巡り決着をつける闘いとなる。秋の陣に向けて準備をしなくてはならない。人事制度改善はなんとしても決着をつける。この覚悟を各単組と共に固めたい。」と述べ、歴史的な闘いへの体勢強化を訴えました。
雇用と年金の接続
和田副委員長からの運動方針提起では、人事制度改善に関する引き続き協議の課題について、現場調査の実施に向けて具体化を進め、実態に基づき現業系の「職設置のあり方」をはじめ人事制度全般について十分検証し労使協議の促進を図るとしました。
また、高齢期雇用制の構築に向けて「雇用と年金の接続」を確実なものとするため、要求を早急に練り上げることを提起しました。
退職手当を巡っては国に追随した拙速な見直しと削減に反対し退職後の生活設計を踏まえ対応を検討し十分な労使協議を行うことを求めるとしました。
現場からの闘いを
方針案の討論で、都庁職・山下書記長は「『基本的方向』は本庁職場のみをイメージしている。現場実態調査で、チームワークのあり方や人材育成の実態を当局に見せるべき」「高齢期雇用制度について各支部の意見を集約中である。退職手当についても関心が高い。十分な情報提供をお願いしたい」と発言しました。
他の５単組からも職場実態や要望、闘う決意の表明がなされ、満場の拍手で２０１２年度の予算・方針が採択されました。 |
