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自治体の役割を果たせる都政に
都民の生活重視の予算編成に転換を！
石原都知事は、平成２４年度第二回都議会定例会で「東京を国家再生の起点とすべく全力を尽くす」と所信を表明しました。来年度予算・人員要求実現の闘いは、これまでの都政運営で変質させられてきた行政機能の危機的状況に歯止めをかけ、相対的に貧困化が進む都民の生活を重視した都政への転換を求める闘いです。職場の力を結集し闘いを開始しましょう。
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東京都の都民生活に関する世論調査
（２０１１．１１）より作成 |
消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」関連法案が６月２６日衆議院で可決されました。
これに先立ち、昨年１１月には、復興財源確保の臨時増税が決定され、所得税が来年１月から２５年間、住民税は２０１４年６月から１０年間の増税が実施されます。一方で昨年度復興予算の４割強が未執行という状況で、被災地に対する具体的復興支援が遅々として進まない状況があります。
増税や社会保険料等の国民負担だけが先行し、「復興」や「次世代にツケを回さない」という名目で国民・労働者に対する収奪が強行されようとしています。
４期目となった石原都知事は、「大震災を乗り越え、東京から日本を再生する」として、「高度な防災都市の実現」「エネルギー政策」「国際競争力の向上」さらには、２０２０年オリンピック招致を「『日本復活』のため絶対に実現しなければならない」と表明しています。
石原都知事は国の政策や官僚体制と対決する姿勢を示しながら、国に代わって東京を日本経済再生の要とすることを命題として、国の「構造改革」を先取りし、市場原理主義を都政に導入してきました。
その命題の下、事務事業の縮小・廃止、大幅人員削減、福祉政策に対する徹底的切り捨てで都民施策を後退させる一方で、大手ゼネコン・大企業の利益を優先する大規模な都市再生・基盤整備事業には大幅に都予算が注入されてきました。
都政の民間への売り渡し事業の委託拡大阻止
「安全・安心の確保、都市の再生から始める『都民福祉の充実』」という石原都政２期目の公約とは逆に、賃下げや雇用不安、さらに増税や社会保障費の負担増で都民の生活水準は低下し、貧困と格差は拡大しています。
２０１２年度東京都予算は、防災対策を前面に掲げながらも、これまでと同様に三環状道路や都市基盤整備に重点的に予算配分を行い、生活都市としての災害時における行政機能の強化、安全な医療・住宅・避難地域等の整備、災害弱者に対する防災対策等については危機管理に対応できる十分な予算配置がされているとはいえません。
都民の生活実態や地域の状況を直視した予算編成が求められています。
行政機能低下と破壊を促進する定数削減反対！
都政の構造改革では、「事業評価」等コストパフォーマンスの導入で、「経営」困難な事業の廃止や民間委託拡大で安上がり行政を推進し、職員定数については、「少数精鋭」「効率的な執行体制の確立」方針の下で、限界を超えた定数削減が強行されています。
超過勤務の常態化、労働強化に加えて、職員に業績主義を持ち込み、職場で培ってきた知識や経験を無視して、「効率」「数値」を優先することで、組織やチームワークが破壊され、行政機能が低下しかねない状況が進行しています。
また、定数の不足に対して非常勤・臨時職員等不安定・低賃金雇用が増加しており、適正な人員配置を求めると同時に非常勤職員等の処遇改善の取り組みが課題となっています。
都庁職は６月１２日、各支部予算・人員担当者会議を開催し、これまでの取り組みにおける課題と実効ある協議の実現等今後の方向性について討議しました。
この討議も踏まえ２０１３年度東京都予算編成に対する「基本要求」を策定し、７月中に当局に提出する予定です。
来年度予算・人員要求実現に向けて職場を基礎に闘いを進めていきます。 |
