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東日本大震災から一年
この間の都庁職の取組み
２０１１年３月１１日の東日本大震災、福島第１原発事故から１年が経過しましたが、被災地自治体の職員が不足して復旧・復興予算の執行が５割程度に止まり、公共サービスの低下を招いているなど思うように復興が進んでいない実態が浮き彫りになっています。
２０１１年３月１１日の東日本大震災、福島第１原発放射能漏れ事故から一年が経過しました。
この大震災による死者・行方不明者は今も一万九千人を超えており、あらためて犠牲になられた方々に対して、ご冥福を申し上げます。
この間都庁職三役は、昨年３月１８日に「都が救護や支援活動を行う上で、組合員の経験や英知を結集し、労働組合としての本領を発揮し、緊急事態への対応・取り組みを強化していこう」と「緊急の訴え・アピール」を行ない、各支部にカンパを含めた支援活動をお願いしてきました。
その後、計画停電に伴う「時差勤務の拡大」や国を上回る２５％電力削減に向けた「節電対策」や「勤務時間・休憩時間の臨時変更」などについて、都庁職として、組合員に対して強制しないことや本人希望の尊重などを基本に取り組みを進めてきました。
被災地派遣 都職員が奮闘
一方、都内施設での避難者受け入れ支援や被災地復旧・復興支援等の派遣、ボランティア活動などに多くの組合員が奮闘してきました。都庁職も各支部と共に長期・短期の被災地行政派遣に関わる労働条件や環境整備、放射能に関わる業務の安全性の確保などについて当局に必要な措置を求めてきました。
現在でも多くの組合員が自治法に基づく派遣等で現地での復興・被災者支援に努力しています。
この一年間を振り返り、組合員ひとり一人が大震災や原発事故から多くのことを受け止め、次の難局にどう立ち向かっていくのか学びました。
しかし、公務員バッシングの風潮が強まる中で、都知事は職員支援に関する質問に対して「まだ都庁は人が余っている」と発言しました。この間の職員の努力を否定するような知事の発言は断じて許すことができません。
震災経験を今後に生かして
今回大震災の復興費の第一・二次補正予算が、被災自治体の技術職員等の人手不足で予算執行が半分ないし未使用など、遅れている実態が今通常国会で明らかにされました。
犠牲になった職員も多くいる自治体がある一方で、この間の地方「行革」による人員削減がこの結果を招いていると言えます。
今回の大震災により、組合業務の機能が一時的に失われましたが、都庁職は早急に体制の確立を図りました。しかし、労働組合としての初動時の対応のあり方など不十分な点について反省させられました。
都庁職としてのこの一年間の取り組みを率直に総括し、次に繋げると共に、脱原発も含め被災地と連帯して取り組みを強化していきます。 |
