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回答指定日は3月28日
当局は都労連改善要求に答えよ！
「これからの人事制度の基本的方向」に基づく都側提案に対して、都労連は、改善要求を対置し、回答指定日を３月２８日としました。異例の春季闘争になりますが、人事制度改善等の要求実現に向けて都庁職も全力で取り組みます。
都労連―団体交渉で要求への回答求める
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| 東京提案撤回要求総務局行動（2月20日） |
現在、都労連は、当局が昨年１２月２１日に提案した「人事制度の基本的方向」に基づく提案を巡って労使交渉を行っています。
当局は、提案の４月実施を求めていますが、交渉では都労連要求に対する回答が全くないまま、退職手当・高年齢期雇用のみならず、住宅手当についても言及するなど、不当な交渉態度に終始しています。
このため、都労連は異例の「春季闘争」として、２月１日の全組合員ビラ配布や２月１０日の第一波総決起集会などの大衆行動を行ってきました。
また、更なる局面の打開を図るため、３月９日の団体交渉において、「現業賃金・給与制度」都「人事制度」の改善要求に対する回答指定日を３月２８日とし、また翌２９日の始業時に２９分職場大会を配置する戦術を決定しました。
組合員の皆さんには、年度末の大変な時期ではありますが、当局の不誠実な交渉態度を断固許さず、提案の撤回と要求実現を求めて、最後まで共に闘いましょう。
給与削減―国と地方の状況は全く異なる
私たちの労働条件をめぐる状況は、大変混沌としています。
国家公務員給与削減の臨時特例法案が２月２９日に成立しました。一方、地方公務員について、昨年片山総務大臣（当時）が、労使交渉での妥結の際に、「地方公務員にも削減を求めるつもりはない」と明言したにもかかわらず、「自主的かつ適切に対応」するようにと付則に規定されました。また、財務省は国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税を削減しようとしています。
今後、地方公務員に対しても、削減の圧力が更に強まってくることが考えられます。
しかし、現在でも地方自治体の約６割が独自の賃金削減を行っており、全国知事会を含む地方６団体も、地方公務員の賃金削減について「国が地方に対し給与削減を実質的に強制すること」に反対の意見を述べています。
都においても、この間、独自の賃金削減や昇給カーブの大幅なフラット化が行われており、国と全く状況が異なります。
２０１３年度から発生する「雇用と年金の接続」問題に対しては、国家公務員において、定年延長と再任用制度のどちらが採用されるかが決定していません。また、人事院の退職給付制度調査の結果が３月７日に公表されています。
国の影響を遮断し、労使交渉によって都の職場実態に即した制度改善を勝ち取る必要があります。
春季闘争―都庁職も要請行動を実施
３月９日、都庁職は、都と人事委員会に対して要請行動を実施しました。「賃金アンケート」の結果も参考に、賃金改善を中心とした組合員の要求を伝えました。
２月の総務局要請でも、当局の人事制度見直しは都民サービスの拡充につながらず、むしろ職場の疲弊を進めるという訴えがほとんどでした。
当局が「検討する」と述べた現業系任用制度を含む人事制度の改善など、職場の活性化につながる取り組みを進めていきます。 |
