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都労連に結集し春闘を闘い抜こう
― 都労連第一波総決起集会を開催 ―
人事制度の見直しをめぐる交渉が１２月から再開されました。当局からの提案を受け、都労連はこの闘いを「春季闘争」と位置付け、提案の撤回を迫り、都労連要求実現に向け、奮闘しています。２月に入り闘いは本格化しています。
都労連は各単組に対し、提案の撤回と要求実現に向けた行動を提起しています。
当局は人事制度の見直し提案を撤回せよ
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| 都労連に結集し、団結を確認 |
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| 都労連第一波総決起集会（2月10日） |
人事制度の見直しについて１２月１４日に交渉が再開され、都労連は労使交渉を尽くす立場から、提案の押し付けでなく、都労連諸要求に踏み込んだ協議を行うことを確認し、２１日に「これからの人事制度の基本的方向」に基づく具体的な提案を受けました。
１月１３日から２月１５日までの間に専門委員会・小委員会交渉を行い、当局が提案している３課題を中心に、激しい議論を交わしてきています。
都労連は当局提案の問題点を次のように指摘し、当局に提案の撤回を迫っています。
専門性と努力の否定
まず、「（１）５５歳超職員の昇給停止」について、当局はその理由について、民間では５５歳以降で所定内給与が減少に転じる傾向があること等としているが、同一の業務と責任を果たしていながら、一定年齢以降賃金が減額されることの不当性は明らかであり、理由が不明確であること。
また都側は少数精鋭体制にあって、人材育成上、専門性の確保・継承を喫緊の最重要課題だとしているにもかかわらず、その継承すべき高度な知識・技術・経験を有する職員層の核である中高年層をあまりにも冷遇している。
さらには既に中高年層については、大幅な昇給カーブのフラット化が強行され、昇給幅が標準１号であるなど給与水準引下げが顕著となっていることからも認められるものではない。
「（２）成績率の全職員への拡大」については、当局は、より業績反映の度合いを高め、「頑張ったものが報われる」制度が必要としているが、係長級以上に適用されている成績率は、加算される最上位・上位の約４割を除き、約６割の職員は自身の勤勉手当から拠出するだけであって、努力しているすべての職員に報いる制度とは言い難い。
総括なき廃止提案
「（３）係長級職昇任選考方法の本人申込制の廃止」については、申込率の低下傾向に歯止めがかからない実態は、定数削減により業務執行の限界に達している係配置、組織・業務の運営の困難さ等々、根本的な問題を改善しなければ解決できるものではない。
今後、当局は提案している３つの課題については、いずれも来年度実施を目指していることから、今年度末ぎりぎりまで予断を許さない情勢にあります。
この間、都労連は、今後の取組みを提起し、１日からは全職場一斉宣伝行動として机上ビラの配布を実施し、また９日からは、提案撤回と都労連要求実現に向けたステッカー闘争を開始しました。
１０日には都労連第１波総決起集会を実施し、６単組代表から、当局提案撤回をめざす力強い決意が述べられ、大きく成功させています。さらに都議会開会までに都庁職では総務局要請、各支部では各局・所属長要請などを展開していきます。
極めて異例の都労連春季闘争は、今後本格化していきます。
組合員のみなさんには、当局提案を撤回させ、都労連・都庁職の要求実現に向け、団結を固めるための諸行動への参加等ご協力をお願いします。 |
