| |
都民の安全・安心が第一
業務量に見合った定数配置を
2012年度予算・人員要求を実現しよう！
都庁職は、２０１２年度予算編成に向け、職場要求を基本に取り組みを進めています。石原都政１２年間で大幅な定数削減が強行され、引き続き「無駄の排除」「徹底した内部努力」で削減を図れとしています。職場は一人も削減できない厳しい労働環境で都政を支えています。要求実現の闘いで都民サービスの低下を阻み、労働条件改善を勝ち取りましょう。
 都庁職は、７月２１日に基本要求を提出し、各職場での討議を踏まえ、９月１日当局に対して「２０１２年度予算・人員等に関する要求書」を提出しました。
現在は、１月中旬の知事査定に向けて予算編成作業が進められています。
さらに、７月の予算人員検討委員会で「基本要求」を提出しました。その後、検討小委員会を４回開催し、各支部から集約された重点要求の提出、当局から説明された予算編成方針、定数査定方針に対する解明・反論を行ってきました。
同時に、職場要求実現に向けた闘いの方針を提起し、石原都知事宛要請署名、各所属長要請行動、都議会各会派要請行動、ステッカー闘争、早朝宣伝行動、各支部交流決起集会を実施し、職場から要求実現を目指した取り組みを進めてきました。
１２月１５日は、１日総行動として、早朝宣伝・決起集会・対総務局要請行動を支部代表・都庁職現業評議会とともに行い、当局へ要求実現を迫ります。
構造改革路線による自治体破壊を許すな
東日本大震災により自治体の役割の重要性が再認識されています。
小泉構造改革で、２００５年から５年間で２７万人の地方公務員が削減されました。津波被害を受けた岩手県大槌町では２００人いた職員が１３６人に減らされ、そのことが復興の足かせになっていると町長が語っています。大震災による被害だけでなく、三位一体改革による交付金や補助金の削減を背景にした市町村合併により、地方を疲弊させ、住民と行政の距離が遠くなり、福祉や医療サービスを低下させてきたことが先にあり、防災や大震災からの復興を困難なものにさせていることは明白です。
自治体の役割を原点に帰って問い直すことが求められています。
都の行政責任を果たせる施策を
石原都知事は、今年の第２回都議会定例会の冒頭に、大震災からの復興を掲げて２０２０年オリンピック招致を表明しました。さらに７月には、２００６年１２月に策定した「１０年後の東京」計画について、大震災により従前の枠組みでは対応できない課題が明らかになったとして、２０２０年までを計画期間とする「２０２０年の東京（仮称）」を１２月末までに策定し、東京が大震災を乗り越え発展を続け、日本を牽引していく道筋を提示することを公表しました。
大震災で突きつけられた課題は「１０年後の東京」を踏襲した大企業を中心とする企業利益を最優先する施策を行政が率先して担うのではなく、セーフティネット機能を高め、都民や労働者の格差を是正し安心して暮らせる社会に転換していくことに他なりません。
民営化・定数削減・非正規・不安定雇用拡大許すな
石原都政は今春４期目に入りましたが、この１２年間で１８、０００人を超える人員の削減を強行し、非常勤職員や派遣職員、臨時職員の割合が増加しています。
来年度方針も「事務事業の見直し、アウトソーシングの推進」「少数精鋭」「スリムで効率的な執行体制の構築」「多様な雇用形態のマンパワーの活用」を打ち出し、職場実態を無視した査定が行われようとしています。石原都政による事業の民営化、民間移譲、指定管理者制度、地方独立行政法人化、公社化等で福祉施設・病院・公園管理・学校・図書館など行政責任で行うべき事業が変質させられてきました。
都庁職は、既に限界を超えた人員削減による慢性的な超過勤務や過密労働の実態を無視してさらに業務の民営化、職員の削減を進めようとする当局の姿勢を許すわけにはいきません。
職場では、メンタルヘルス不全をはじめ健康を害する職員が増加しています。
また、「多様な雇用形態のマンパワーの活用」は、財政効率を優先し、「官製ワーキングプア」とも言われる低賃金・不安定雇用の非常勤・臨時職員で職員定数削減を補うものであり、断じて認められません。
労働環境の改善、現業退職不補充方針の撤回、研究職の確保、業務量に見合った適正な人員配置を要求し、各支部・現場と連帯して要求実現のために最後まで全力で奮闘します。 |
