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命と生活守る都政に転換を
―２０１２予算人員闘争を全力で―
東日本大震災後の予算は、大規模都市開発優先から都民の命と生活を守り、公共サービスの充実を図る予算への転換が求められています。しかし、第四期石原都政の予算編成方針は、「１０年後の東京」に掲げた施策を引続き推進し、福祉施設や事務事業の民営化促進・職員定数削減の「構造改革」路線を変えていません。都庁職は各支部とともに、要求実現のため取組みを強めていきます。
「構造改革」路線ストップ！
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| ９／１第一回予算・人員等検討委員会 |
東京都は７月２８日、２０１２年度予算編成に向け、「依命通達」等予算・定数に関連する文書を公表しました。依命通達では都政の方向について「東京を高度な防災力を備えた都市へと生まれ変わらせる」とともに「少子高齢化対策や都市インフラの整備など成熟した都市の実現に向けて着実に推進する」としています。
また、都財政は減少するとは述べていないものの景気判断については「現時点では確かな見通しをもつことは困難」とし、ゼロシーリングの継続を予算編成方針としています。 さらに、事務事業の見直しやアウトソーシングの推進等により定数削減も引き続き行うとしています。
その一方で「１０年後の東京」も計画期間の半ばを迎えた中で、東日本大震災により、従前の枠組みでは対応しきれない新たな課題が浮き彫りになったとして、２０２０年までを計画期間とする新たな長期ビジョン「２０２０年の東京（仮称）」を策定しました。
安全・安心は人の力で
以上の方針は、東京が大震災を乗り越え発展を続け、日本を牽引していく道筋を提示するとしています。
これは、「１０年後の東京」計画に掲げた各施策を引き続き着実に推進していくという方針を堅持するものであり、重点事業には予算・人員等を優先的に措置する方針となんら変わるものではありません。
「都政の構造改革」「リストラ」を、職員定数の削減と一体化させて推進し、都民の生活改善より、大企業優先の「１０年後の東京」を引き継ぐ「２０２０年の東京（仮称）」の実現に莫大な税金を投入する姿勢は到底許せるものではありません。都民サービスの低下に拍車をかけるものです。
都庁職は、都当局に対して、７月２１日に基本要求を提出しました。
各支部から集約した要求は、９月１日の第１回検討委員会で「２０１２年度予算・人員等に関する要求書」として当局に提出してきました。
９月８日・９日には各支部と都庁職現評による対総務局への要請行動を実施し、重点要求を中心に職場の生の要求を当局に突きつけ、改善を強く求めました。
９月２２日「各支部交流集会」を開催し、取組みの交流を行います。
連続した定数削減を非常勤や民間委託等で補うことで組織の安定的な運営が阻害されています。さらにベテラン職員の大量退職が続き、知識や技術・技能の継承も困難になっています。超過勤務の恒常化、労働密度の高まり等で、労働条件が悪化しており、メンタルヘルス不全を煩う職員も多くなっています。
都民の命と生活を守り、職場要求実現を一体のものとして取り組み、その実現のため、都庁職は支部・分会とともに闘います。 |
