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生命と生活重視の施策に転換を
定数増と直営事業復活を求めよう
２０１２年度予算・人員要求実現の闘いは、東日本大震災の復旧の遅れや、福島第一原発事故が未だ収束できない中で、政府・各自治体が緊急対策を実施している渦中での取り組みとなります。被災地支援を継続できる体制の確保と、都民の生命と生活を守る施策の実現を一体のものとして来年度予算・人員要求の取組を進めていかなければなりません。
石原都知事は、大震災当日に都知事選に立候補を表明し、災害対策・被災地支援等を前面に掲げて４選を果たすこととなりました。
大震災や原発事故に対する「天罰」発言など被災地や被災者に配慮しない姿勢や、都政構造改革による福祉や医療の民間委託推進等石原都政３期１２年間の検証が十分に行われた選挙とはなりませんでした。
石原都知事は、平成２３年度第２回都議会定例会の所信表明で、「東京から日本を立ち上がらせる」として、大震災後の復興や災害対策を東京から牽引する方針を強調し、すぐに着手が必要なことについては「東京緊急対策２０１１」にまとめたことを表明しました。
このことに関連して、「１０年後の東京」計画を年末に改定して「２０２０年の東京（仮称）」を策定し、新たな政策を構築するとしています。また、オリンピック招致については、「復興」した日本を世界に披瀝していくとして継続していく姿勢を表明しました。
「東京都緊急対策２０１１」の実施については、緊急対策全体の予算規模３、７１０億円のうち、緊急に対策を要するものとして１、３７４億円の補正予算を決定しました。
職員の努力に報いよ
東日本大震災で行政に突きつけられたものは、小泉構造改革路線による福祉・医療の民間委託の推進、市場原理導入による切り捨て、市町村合併による住民に対する職員の相対的減少、とりわけ三位一体改革により地方行政が疲弊していることで緊急時の対応が困難になっている実態が明らかになりました。
東京都においても、石原構造改革路線の下で、ＮＰＭ手法により都の直営事業であった病院・福祉施設・公園・体育館などの民間委託が進められてきました。
保健師の不足、慢性的な医師や看護師の欠員、学校用務の合理化や機械化は、緊急時の影響大です。
「１０年後の東京」を改定するならば、都市基盤整備を理由とした大型開発を優先するのではなく、危機管理に対応のできる行政の体制づくりが不可欠です。
オリンピック招致については、緊急に必要な施策を優先して予算措置を行うべきであり、招致方針の見直しが必要です。
東京都の税収は平成２１年度決算で、法人二税の落ち込みと税法改正の影響で約１兆円の減収となりました。財源として活用可能な基金残高見込みも、平成２０年度は過去最高の１兆５４５２億円でしたが、平成２３年度末の残高見込みは９６３５億円になっています。このうち、オリンピック開催準備基金は約４１５３億円となっています。
危機管理に対応できる定数を
職場は、大幅な定数削減と組織見直しで超過勤務が恒常化し、ベテラン職員の大量退職により経験や知識の継承が困難となっています。事務運営に不安を抱え、健康破壊も起きています。
人材確保・育成が喫緊の課題ですが、対策が遅れています。職員は被災地支援に協力し、日常の都政運営を懸命に支えています。都政を担っているのは職員であり、これに応えるために必要な予算・人員を配置して労働条件を確保することは当局の責務です。
都庁職は、２０１２年度東京都予算編成に対する「基本要求」を７月に提出し、各支部要求を集約して来年度予算・人員要求実現の闘いを職場を基礎に進めていきます。 |
