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震災対応で職場を越えたネットワーク
都市整備局の職場から
都市整備局では、東日本大震災等による被災者の都営住宅等への受け入れを、３月２１日の申し込み受付けを皮切りに、抽選、電話連絡、入居手続き等を繰り返し行ない本日まで連日連夜の対応を行ってきた。
深夜に方針が固まり、朝までに準備を整えるという、まさに走りながらの、綱渡りの毎日であった。
二転三転する方針に振り回され、連日の泊り込み等で健康を害した職員も出て、部署を越えた職員のチームワークなしでは乗り切れないことを実感した。
たくさんの課題も浮き彫りとなったが、震災対応をキーワードに職員の新たなネットワークも構築されてきている。
赤坂プリンスは６月末までの受け入れとなっており、７月以降のことについては個別相談会が実施され、６月末で、ひとつの大きな山を越えるが、支援が終了したわけではない。
現場では、受け入れた１３８０世帯（４０３４人）のうちその大半が福島第一原発の避難地域からの方々で、「自分たちは東京のために、原発で電気を供給してきた犠牲者である」との声が多く聞かれ胸が痛んだ。
総務局防災部の発表では、６月１日時点での東京都の支援活動は、医療救護班５００名、保健師・こころのケアチーム２８８名、介護職員２００名をはじめとした医療等支援。仮設住宅建設協力４１名、被災地教育委員会へ１２３名、避難所運営等支援１２０８名、災害廃棄物（生活ごみ）処理支援２９９名などの復旧・復興支援等、各局で多くの人的支援業務を行っている。
都市整備局でも、この間多くの職員を被災地へ派遣してきたが、これまでの派遣は、被災地の被害状況調査や避難者の生活支援などが主な業務であった。
６月１日からは、土木、建築の技術系職員１７名が岩手県、宮城県に派遣された。 今回は、道路や河川、公共建築物の災害復旧へ向けた来年３月３日まで長期間の派遣となっている。
職員の健康や安全の確保等緻密な連絡ときめ細かい対応が課題となっている。
その他多くの都職員が「ボランティア休暇」等を取得し支援をしている。
被災地自治体労働者と連帯して支援の継続を
被災地の自治体労働者の懸命な頑張り、全国の自治体労働者の応援、職員の誰もが住民の生活を守ることが自治体労働者の本来業務であるとあらためて強烈に実感する３ヶ月であった。
職場はようやく落ち着きを取り戻しつつあるが、今後とも継続して私たちが担える対応をしていきたい。
（取材・文責／教宣部） |
