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２０１１夏季一時金闘争妥結
増税反対・被災者支援・雇用賃金の確保を
公務員賃金削減攻撃反対
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| 都労連第一波総決起集会（５月２５日） |
都労連は、６月９日団体交渉を行い、「夏季一時金要求」に対する回答を求めました。都側は「諸般の状況を考慮し、都民の理解と納得が得られるかという視点から慎重に検討したうえで判断した」として「現行の条例、規則どおり、６月３０日に支給する」と回答しました。
都労連は、要求実現に向けて５月２５日第一波総決起集会を開催し、交渉を積み重ねてきました。今回の回答については、「今日の公務員を取り巻く厳しい状況の下で、引き続き各単組の統一と団結を強めて闘いを継続し、労使協議で解決していくことを前提に、条例通りの支給という内容だが、妥結を判断する」とし、各単組に批准を求めました。
都庁職は、「夏季一時金闘争の到達点は、組合員の要求からは遠く、不満の残るものだが、公務員バッシングが強まる中、昨年のような不当な支給凍結を許さず、条例・規則どおりの支給を確保したものであり、都労連の見解と態度を踏まえ妥結について批准する」ことを拡大闘争委員会に提起し、批准しました。
賃金闘争を原則的に全力で闘おう
都側はこの間の都労連交渉の中で、「震災の影響により今後の景気動向は不確か」、「先行き不透明な税収状況」等情勢の厳しさを理由に、要求の検討については、これまで以上に「諸般の事情」を強調する姿勢を示しています。
国家公務員の給与については、人事院が大震災の影響を理由に、例年５月実施の民間給与実態調査を行わないとしていましたが、その後５月２０日に、見送っていた調査を６月２４日から実施すると決定しました。
これに先立つ５月１２日、政府は、人事院勧告とは別に、国家公務員の給与について「平均１０％引き下げ、約３０００億円の人件費圧縮の実現を図り、東日本大震災の復興や財政再建に向けた財源確保の一環とする」方針を決定し、翌日労働組合に提案しました。
労働基本権の全面回復がなされないまま、「非常時」として賃下げが行われることは、民間での大震災等を理由にした解雇や賃下げにつながるものであり、断じて許せないものです。
都労連は、４月１５日東京都人事委員会に対して「勧告は労使交渉にも影響する、早急に対応を明らかにせよ」と質しました。
人事院勧告等の扱いを含め、国の動向は予断を許さない状況ですが、都人事委員会及び都当局に対しては、原則的に賃金・処遇改善を要求し取り組みを強めていきましょう。
公務員賃金引き下げを大増税の露払いとすることを許さず、被災地の人々の命と生活を守り、全労働者と連帯して闘いましょう。
夏季一時金 ６月３０日支給
〈一般職員〉
期末手当１．２２５月 勤勉手当０．６７５月 計１．９月
〈再任用職員〉
期末手当０．６５月 勤勉手当０．３２５月 計０．９７５月 |
