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今こそ行政の力を住民のために
自治体労働者の総力で被災地救援・住民のための自治の構築を
３月１１日１４時４６分、三陸沖を震源地とする大規模な地震が発生し、直後の大津波で東北地方太平洋岸をはじめとして多くの市町村が壊滅的な被害を受けました。さらに、福島第一原発の放射能漏れ事故は、現在もなお予断を許さない状態であり、被災地救援とすべての人々の命を守るため何をなすべきかが私たちに問われています。
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| 都庁第２庁舎１階 支援物資の山を職員やボランティアが仕分け、２階では都営住宅の受付 |
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| 土地汚染に続き液状化がおこった豊洲市場予定地、再検討を |
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東日本大震災発生から一カ月を過ぎた４月１２日１０時時点で、死者は１万３１３０人、行方不明者は１万３７１８人となり、福島原発事故付近では、不明者の捜索も十分に行えない状態が続いています。また、避難所で暮らす人々は、１８都道県２３００ヶ所１６万人余であり、過酷な状況が続いています。被災された方々に心からお見舞い申しあげます。
東京都は被災地への支援について、地震発生直後から広域緊急援助隊（警視庁）、緊急消防援助隊（東京消防庁）約５０００人を派遣し、福島第一原発事故対策も緊急支援隊が派遣されました。また、医療等支援では、医師や看護師、薬剤師、保健師、児童相談所職員、検案医、臨床心理士、医療救護班など多くの職員が派遣され、復旧・復興支援で都市整備、港湾、水道・下水道等技術系職員、被災地教育委員会への派遣などが行われています。
４月からは、壊滅的な被害で自治体機能そのものが困難な状態にある宮城県や岩手県などの各市町村に対して、行政系職員７００〜１０００名規模の派遣を開始しています。
同時に、東京武道館、ビッグ・サイト、味の素スタジアム（調布庁舎）で被災者を受け入れ、より安定的な生活確保のために都営住宅等への入居がはじまりました。
行政のプロとして積極的支援を
多くの職員が仕事を通じて力を発揮すると同時に、日常の業務とは異なる支援業務にも携わっています。町や村が存続すら危ぶまれるという、これまで誰もが経験したことのない厳しい現実の前で、東京都を含めて全国の自治体の支援活動はより一層必要とされています。現地や避難所派遣という直接的支援だけでなく、ギリギリの定数の中で、職場を守ることも含めて職員がそれぞれの役割や立場を尊重し、支え合う体制を作ることで充実した人的支援は維持されます。
職員それぞれの事情を配慮した役割分担や任務に対する認識を共有する作業は、職場の信頼関係抜きに構築できないことは明らかです。
上司の命令系統ではなく、職員が担うという意識を基本に職場の関係を見直し、持続的支援体制を職場から築き上げる力を私たちは持っています。
都庁職は地震発生直後から、都の被災地支援策に全力で協力することを表明しました。同時に、当局に対して「被災地等への職員派遣についての申し入れ」を行い、本人意志の尊重、十分な事前説明、安全対策等職員の事情等を配慮し、誠意ある対応を基礎にして支援活動に取り組むことを求めています。
地域復興・雇用創出・原発対策・住民のための自治を
激甚な被害の下で、被災地支援は持続的に確実に行わなければなりません。
まずは生きるための施策です。これまでも東北地方では過疎化が進行し、雇用問題も深刻でしたが、今回の事態でより加速されることは必至です。国や自治体が真剣に雇用対策に取り組むことはもとより、当面の暮らしに対する救援が不可欠です。
さらに、福島原発事故について、政府は全ての情報を開示して、原発の危険性を指摘してきた専門家も含めて英知を結集させ、事故対策に全力を尽くさなければなりません。これまでの法廷証言などで安全性の確保について「可能性を組み合わせていったらものなんて絶対作れない。だからどっかで割り切る」と答えていた斑目春樹原子力安全委員長は、３月２２日参議院予算委員会で「割り切り方が正しくなかった」と認めました。原発推進を国策としてきた歴代政府や資本は国民の安全より、企業利益や国策を優先させ安全対策をないがしろにしてきたことは明白です。さらに、財政難に苦しむ地方に対して、多額の交付金で設置を強制してきた歴史があります。
小泉政権下での三位一体改革は地方行政を衰退させ、財政破綻を引き起こし、自治体合併を加速させ、地方自治を破壊してきました。自治体のあり方が問われています。政府の政策が根本から問われています。
住民の命が尊ばれる、安心して暮らせる、これ以上犠牲者を出させない、そのことに対して主体的に真剣に取り組んで行きましょう。
不眠不休で働く自治体の仲間とともに、真の自治を再構築する取組みを開始しましょう。 |
