都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

伊ヶ谷地区海上より見る三宅島撮影2003年4月10日三宅支庁提供

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職場はいま　検証〈2〉

働く人々に寄り添って　増加する労働相談

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働相談情報センター国分寺事務所　労働支部

　雇用環境が厳しく、失業率が平均５％となっている状況下で、未組織労働者の駆け込み寺とも言うべき労働相談情報センター国分寺事務所を訪れました。急なお願いでしたが、労働支部山下支部長、峯尾分会長、中島副分会長が対応してくださいました。
　労働相談情報センターは、第二次都庁改革アクションプランによる組織再編方針で、平成１６年度から旧労政事務所を再編して設立されました。労働相談は、全都的に増加しており、相談内容は２００８年のリーマンショック時は「解雇、雇い止め」の相談が多く、派遣労働者や契約社員で１０年以上も継続してきた方が職を追われる相談も多々あったとのことでした。この１、２年は、職場環境の相談、とりわけパワーハラスメントや嫌がらせに関する相談も増加しており、メンタル不全ではと思われる相談者も多いとのことです。何より休息が必要ですが、厳しい就職状況で簡単に離職できず、病気休暇が失職に直結する不安もあり、トータルなサポートが必要とされている、週１回の「心の健康相談」は、常に満杯の状態とのことでした。
　使用者側に対しては、雇用環境の整備を目的とした助成金や雇用改善に対する支援、啓発が行われています。労働基準監督署は敷居が高いが、相談したいという中小企業もあり、センターの役割として、これまでのように中小企業に目を向けた地道な仕事が必要とのことでした。

相談者へきめ細かな対応のできる体制を

　雇用形態が急激に変化していく中で、非正規雇用の割合が３０％以上となり、相談の内容も複雑化しています。失職は生活崩壊に直結することもあり、トータルなサポートが必要になっています。新しいニーズに応えるためにも労働相談員の人材育成が急務とのこと、研修等は充実してきているが、経験が人を育てることを重視して人的配置をして欲しい、労働行政は「人の行政」であるという言葉が心に響きました。築いてきた信頼、仕事の質が行政の財産であり私達の闘いはこれを守ることだと確信しました。

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