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都労連要求に応えよ 連続して要請実施 〜確定闘争〜
都労連は、１０月２２日に２０１０年福祉関連要求実現のために交流決起集会・対都要請行動を実施し、２６日人事給与制度改善要求、２７日島しょ職員の賃金・労働条件改善要求の要請行動を実施しました。各要請行動では職場の怒りと要求を訴え、早急に改善することを強く求め当局に迫りました。
今年こそ地域手当を＝島しょ
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国境の島、小笠原にも地域手当を
（島しょ要請） |
島しょ職員の賃金・労働条件改善の実現を迫る対都要請行動では、都労連島しょ地区協が独自に取り組んだ署名を当局に手交し、島しょから５名と２支部から要請を行いました。
「島は良いこともあるが、内地とあまりにも格差がある。年間収入も相当下がり、人材確保も困難」（大島）「区部に比して物価高、地域手当本給繰入・特地手当改善を」（八丈）「火山ガス・煙害により生活費等負担増。職員配置の充実を」「公舎老朽化の改善を。庁有車の更新。安全の確保を」（三宅２名）「国境の島。船は週１便、不便は多い。見合った賃金を。調査船が職員不足で動かない、早急に補充を」（小笠原）
経済支部からは、海技職給料表の設置要求、都立学校支部からは、島の７つの都立高校の環境整備職員の欠員補充、図書館司書の充実が訴えられました。
島での勤務が長いほど賃金格差が拡大することの改善を強く要請しました。
休暇制度改善、非常勤格差是正を＝福祉関連
福祉関連要求実現に向けた対都要請行動は、交流決起集会に参加した１００名余が引き続き行動に参加し、要求実現を迫りました。
都庁職から木田調査部長が時間休取得制限の導入に対する緊急アンケートに基づき、病気休暇、部分休業、介護休暇の改善、子育て休暇等要求の実現を強く訴えました。
衛生局支部の高柳さんから、子どもの看護休暇を小学校６年生まで、通院にかかる休暇の新設、メンタル不全の病休について１８０日の保障を、育児短時間勤務制度は病院等交替制職場では取りたくても取れない、取得できる条件整備を求めました。
福祉保健局支部の佐藤さんから、今年度人事院勧告で専務的非常勤職員に対する育児休業適用の意見が示されたが人事委が触れていない点を指摘。常勤と非常勤の格差是正、育児休業の早期導入を強く求めました。
成績率の拡大やめよ＝人事給与
要請行動の冒頭、都労連和田副委員長から「９月２４日に要求書を提出したが協議が前進していない。現場の要請に真摯に応えよ」と当局に迫り、各単組から要請を行いました。
都庁職の寺崎副委員長は、人事考課制度は、都職員の昇給・昇任・勤勉手当の成績率・再任用の採用など職員の処遇の大部分に活用されている、当局は管理運営事項とする態度をあらためて労使協議事項とすべきだと抗議しました。
都庁職の２０１０年賃金・労働条件改善アンケート結果では、業績評価制度について約５０％が「問題あり」と回答しており、自己申告制度についても６２％が「問題あり」「廃止すべき」と答えている。職員の納得していない人事考課制度の適用を拡大する勤勉手当の成績率見直しと原資の３倍増は到底認められないと主張しました。
さらに都民サービスの第一線で奮闘する職員に報いる制度改善を求めました。 |
