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第43回都庁職定期大会
確定、予算人員闘争を全力で ストライキ批准（81.31％）
都庁職は１０月２８日、第４３回定期大会を開催しました（都庁職大会議室）。今大会は、都人事委員会が２年連続で国を上回る政治的なマイナス勧告を行い、都当局も成績率の強化等を提案する中で、要求実現に向け闘う意志を総結集する場となりました。代議員の発言は、多岐にわたり、職場の切実な要求実現に向け、今後１年間の方針を決定しました。大会は、議長団に建設支部・前田代議員、病院支部・横山代議員を選出し、議事を進行しました。
団結を力に 要求実現・都政の転換を
執行委員長 河野 正
今定期大会は、賃金確定闘争、来年度予算人員要求実現の秋・冬期闘争の真っ直中で行っています。
１０月７日東京都人事委員会は、例月給、一時金ともマイナス、平均１０．５万円の年収減となる勧告を行いました。
政府の介入は明白で、労働基本権の代償措置としての勧告制度を踏みにじるものであり、断じて認めるわけにはいきません。
都労連は、要求実現に向けて１１月１２日に実力行使を構え、労使交渉による自主解決をめざし闘うことを意思統一しています。都庁職は高率でストライキ権を批准し各職場で闘争態勢を構築しました。都労連闘争の大きな一翼を担って闘っていきます。
来年度予算編成に臨む都の姿勢は、オリンピック招致の大義名分がないにもかかわらず、大企業本位の都市再開発を主眼とする「１０年後の東京」構想を推進し、都政の構造改革を推進するものとなっています。
来年は都知事選挙の年です。石原都政１２年間で、東京都が全国に誇っていた福祉の水準や教育、住宅、労働行政など都民向けの施策が切り捨てられてきました。私たちは、「住民福祉の向上」という自治体本来の役割の発揮を求めて次の都政を展望していかなければなりません。
都庁職の組織財政について、今年１年「３２階のあり方検討委員会」（仮称）を設置して検討を進めてきましたが、大会後、精力的に検討を再開する取り扱いとしています。各支部の皆さんとも充分協議して検討を進めます。
都労連・特区連から連帯挨拶
大会は冒頭、物故された西野顧問（９月）と齋藤前港湾支部長（６月）の冥福を祈り黙祷を捧げました。
都労連・武藤委員長
理不尽な勧告許さず、労使自主決着が闘いの基調です。半数の道県で５０歳代後半層の一律減額勧告ですが、東京は阻止しました。
勧告制度が破綻し、来年は公務員の定年延長と労働基本権の決戦の年で、今年は前夜の闘いです。要求実現に向け闘争態勢の確立をお願いします。
特区連・吉川委員長
特別区の勧告は、国・都を上回るマイナス。賃金・定数削減攻撃は、国のみならず東京都からの干渉も。
相手は首長２３人の連合体であり、そこと闘う困難がありますが、都庁職・都労連に連帯し闘い抜きます。
宮部都庁職顧問
人事院・人事委員会制度が、歴代政権と民主党政権により破綻しました。「闘いの結果ではなく、スト権を選択させられる」ではなく、我々が求めてきた道筋として、ストライキと団体交渉で突き進むべきです。
闘争の方針・態勢を全体で採択
確定闘争では、人事委勧告糾弾、スト体制、現業任用等で討議を行ないました。
また、３６協定や不払超勤解消と超勤縮減、時間休取得制限等、職場要求への取組の強化を求める発言が相次ぎました。
予算・人員要求では、現業の退職不補充撤回、児童相談の職場実態、中央市場の豊洲移転反対等で討論されました。さらに、税制のあり方の分析、指定管理者制度等への都庁職の取組の要望が出されました。
都庁職の組織強化も議論され、全体で今後１年間の方針を拍手で承認しました。
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