都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

こんな職場、こんな仕事（第70回）

社会教育はどこへ行く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育庁支部　多摩社会教育会館

岡部副支部長（左）と三多摩分会の小松さん

多摩教育センターの一画にある社会教育会館

　梅雨の合間に西国立にある多摩社会教育会館を訪ねました。教育庁支部の副支部長で三多摩分会の分会長の岡部さんと社会教育会館の小松さんにお話をうかがいました。
　社会教育会館は本来、地域の社会教育を支援する施設として、文字通り設置されているものです。ところが、人が減らされた結果、社会教育とは名ばかりの施設になっていることが明らかになりました。

定数ゼロが続き実人員も削減

　２００５年、都の人員計画のなかで定数ゼロが打ち出されました。代わりに再雇用職員が配置され、０６〜０７年は１０名でしたが、０８年には８名に減らされました。都の再雇用制度見直しのなかで、教員出身者に対して都側は「学校へ戻るか辞めるか」という攻撃をかけ、結局ほとんどの再雇用職員が職場を去ることになりました。
　そして２０１０年からは、小松さんただ１人が再雇用職員として残り、不足する人員は業務委託で埋めることになってしまったのです。

定員ゼロを解消せよ

多摩社会教育会館は残ったけれど

受付は委託されている

設備の整った観賞室

木のあたたかさが感じられるホール

　１９８５年当時、前身の立川社会教育会館は廃止という方向が打ち出されましたが、反対する市民運動などもあり、１９８７年には新しく建て替え、名前も多摩社会教育会館となったのです。ところがその後、生涯教育という言葉もてはやされてはいますが、本来の社会教育のあるべき姿がひとつひとつ消えていっています。
　２００４年度までは年に何回か予算を組んで三多摩コンサート・三多摩劇場という催しを社会教育会館として行っていました。しかし、旧立川社会教育会館時代から築いてきた事業そのものを教育庁は止めてしまいました。
　 かつて管理係と事業係、奉仕係、視聴覚係とありましたが、係がひとつづつ無くなり、現在は「貸し館」業務だけに縮小しています。
　石原都政のトップダウン行政のなか、社会教育を育てる方向ではなく、縮小させる方向に予算も人員も削られてきました。

来年度以降は闇のなか

　委託業務は８時３０分から４名、午後４時３０分から２名の体制です。小松さんは都庁の地域教育支援部管理課に配置され、社会教育会館で働いています。来年３月で再雇用が終了します。来年度以降の施設運営がまったく見当がつきません。

貸し出しの仕事

　現在はおもにホールや鑑賞室などを貸し出しています。８５０名定員のホールは明るく使いやすそうです。９０名定員の鑑賞室も液晶プロジェクターやマイクロフォン設備があります。
　当時は社会教育主事などの専門職もおり、専門性のある職場でした。

教育施設が入る複合型

　建物には多摩社会教育会館のほかに多摩図書館、多摩教育事務所、西部学校経営支援センター、教職員研修センター立川分室・相談センター分室が集合しています。
　本来は、多摩地域の社会教育事業の中心となるべき重要な施設です。
　多摩の社会教育をどうしていくのかが急務の課題です。