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私たちの職場で働く全ての仲間に
適正な賃金・労働条件・労働環境実現へ
官製ワーキングプア
生み出させない取り組みを
千葉県野田市の公契約条例制定の経過や意義については武藤教授に譲り、国際労働機関（ILO）や日本政府の動向、都庁職の取り組みなどについて触れたいと思います。
1949年、ILO総会は「公契約における労働条項に関する条約」（第95号）を採択しました。
残念ながら、日本政府はまだ批准をしていませんが、この条約では、公契約に賃金・労働条件の基準項目を盛り込むことを求めています。日本政府は従来、国内法の整備の遅れ（サボタージュ）との関係で多くのILO条約を批准していませんが、国際基準を率先して遵守すべきです。
国では、昨年5月13日に「公共サービス基本法」が全会一致で可決されています。その11条には、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスを適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努める」としています。
従来から、受注企業の労働者を組織している全建総連やゼンセン同盟などでは「公契約条例」制定や適正な受注条件を求める取り組みを行っていました。それは、労働集約型の業務を発注する公務が現行の「入札制度」のもとで限りない入札金額の値下げ競争を生み出しているからです。
とりわけ、近年のデフレ・不景気の状況下で、「官製ワーキングプア」を生み出している実態を、これ以上放置することができません。東京都にあっても受注企業の倒産などの事態がうまれているのです。
従来、公務員労働組合では、「委託反対・直営堅持」を基本的方針としてきたために、受託労働者の置かれている状況などには比較的取り組みが弱かったと言わざるを得ません。
もちろん、「委託反対・直営堅持」「行政責任の確保」の方針は堅持しつつ、同時に、委託業務に携わる労働者の賃金・労働条件の確保、改善の取り組みを強化すべきです。
都庁職は、「2010年度東京都予算・人員に関する基本要求」で、業務委託に関わる賃金水準の確保等を求め、「公契約条例」の制定を要求しています。
武藤教授の指摘にあるように、モニタリングと是正を求める具体的な取り組みが必要でしょう。
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