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伊ヶ谷地区海上より見る三宅島
伊ヶ谷地区海上より見る三宅島 撮影2003年4月10日三宅支庁提供
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都庁職新聞
 

新年あけまして おめでとうございます

執行委員長<br>河野 正
執行委員長
河野 正
 賃金確定闘争や予算・人員要求実現の闘いで昨年都庁職に結集し奮闘していただいたことに感謝します。
 賃金確定闘争は、史上最悪の勧告の下で闘われました。公務員賃金の抑制をテコに民間労働者の賃金抑制という悪魔のサイクルをもたらす政治的な勧告でした。これに加えて都側の制度改悪攻撃がおこなわれ、確定闘争は、言わば政府、財界、石原都政との真っ向からの闘いでした。
 結果として、勧告内容を押し返すことはできず、年休の取得方法の見直し等改悪提案についても半休制度の創設など一定の押し返しをしたものの制度改悪を許す結果となりました。闘いの総括を充分行うとともに、労働基本権の確立や職場の団結、連帯の強化など力をつけていく必要があります。
 昨年は激動の1年でした。国政では、総選挙の結果として、財界のための規制緩和や国民犠牲の社会保障の切り捨てを行う構造改革路線を推進してきた自民・公明の政権が国民の審判を受けて、政権の座から退場しました。
 都政の上でも、7月の都議会議員選挙の結果、自民・公明両党が都議会で過半数を割る結果となりました。新銀行東京や築地移転問題、都立3小児病院の廃止・統合、大企業本位の大規模開発、構造改革路線を都政の場で推進してきた石原都政に対する厳しい審判の現れと言えます。国政や都政に対する都民の批判と運動の広がり、そして新たな政治の模索の始まりという情勢に確信を持って取り組みを進めたいと思います。
 こうした情勢の下で、労働組合の役割は大きなものとなっていると思います。住民福祉の向上という自治体本来の役割を担って、都民本位の行財政運営と執行体制の確立、そして安心して働ける労働条件の改善を求め、これまで以上に団結を固め、都民の皆さんと連帯した取り組みを進めましょう。
 未だ、経済不況は融けず、公務員や、公務員労働運動を取り巻く状況も厳しいものがありますが、闘う中で展望を切り開く年にしたいと思います。

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