都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

こんな職場、こんな仕事（第64回）

再ブロック化で最大の都税事務所規模に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 税務連合支部　新宿都税事務所

右より鈴木庸司分会長と千葉勝時書記長

　今回訪問した職場は主税局新宿都税事務所。場所はＪＲ新宿駅または西武新宿線新宿駅を下車、大ガード交差点から小滝橋通りを職安通り方面に歩いて５分のとても便利な所にある事務所です。
　伺ったのが、ちょうど昼時で事務所入り口近くのインド料理屋のカレーの香りが強く漂ってお腹を刺激します。
　鈴木庸司分会長と千葉勝時書記長から説明を受け、職場の案内をしていただきました。

都税事務所の再編で都民も職員も負担増

　主税局は、本庁組織を除き２３区にそれぞれ１カ所ずつ、多摩地区に２カ所（支所は４）、合計２５の都税事務所と都税総合事務センター、５つの自動車税事務所があり、東京都で唯一の歳入所管局としての業務を行っています。
　主税局では、３年前に策定した「今後の主税局の事業運営について（３か年計画）」に基づき、都税事務所ごとに取り扱う税目の再編成とそれに伴う事務所の再編を行ってきました。
　具体的には、昨年度は法人二税のブロック化（９事務所に統合）と事業所税の再ブロック化（４事務所に統合）に続き、今年度は個人事業税、ゴルフ場利用税、鉱区税の課税事務を９都税事務所に統合しました。
その結果、税目（税金の種類）全部を扱っている事務所は、千代田・中央・港・新宿の４つの都税事務所になりましたが、税目の整理統合にあわせブロック所ということで新宿都税事務所は一定の人員増はありましたが、仕事量の増に対して統合以前の人員より減らされています。結果は利用者には不便をかけ、事務所の狭隘化などの問題も起きています。

本来は国税事務所同様に税務職給料表で措置すべき

ＴＡＣＳＳを使った受付風景

自動販売機ならぬ自動駐車料金精算機

むずかしい電話応対も大切な仕事

人事異動規模の拡大、分会役員のなり手育成が課題

　 　都税事務所は、その管轄ごとにさまざな特徴があり、新宿は再開発により移転してきた比較的新しい事業所と不動産関係が多く、新宿・中野・杉並ブロックで約６８、０００社もの法人企業が集中しているとのことです。
　決して広くない駐車場の管理は委託されており、夜間は「一般の有料駐車場」となっています。
　歌舞伎町方面からも車が来ているようで料金や接触事故なども、管理業者ではなく、都税事務所に苦情がきています。
　分会活動では、『迅速な機関紙・ニュースの発行、配付とともに、分会執行委員会の定例開催に努力しているが、ブロック化に伴う人事異動規模の拡大（毎年３０％以上の職員が異動）のために新しい役員のなり手の確保、育成が課題です』と鈴木分会長は語ります。
　また、『税務総合支援システム（ＴＡＣＳＳ）の導入と、火曜・木曜にシステムの運用時間が延長されるのに伴い、超過勤務が増えている』ことの問題を千葉書記長は指摘しています。
　『示達以降、今や個人別の徴収率や調査件数なども把握されており、一定の期間で受け持ち地区が変更されるのが職員にとって、とても大きな負担になっている』と二人は声を合わせます。

税務制度・歴史の蓄積ノウハウの継承が必要

　鈴木分会長は『毎年、税制改正や特例措置や減額、減免制度などが導入されるなど、税務の制度や歴史の蓄積やノウハウの継承を行っていかないと、納税者からの疑問や不満にも十分に応え切れません』と税務行政の将来への不安と税務事務の特殊性についての都側の理解を求めています。
　本来、国税事務と同様に税務職給料表として措置されるべきところを、旧自治省の指導で特殊勤務手当として措置されながら、「一律的支給」などとして対象や額の見直しが特殊勤務手当専門委員会で出されているのは全く不当です。
　税務職場では、都庁職のステッカー闘争に重ねて税務事務手当の改善など税務連合支部独自のステッカー闘争にも取り組んでいます。
　年次有給休暇の時間取得制限の緩和措置の実現とあわせ都庁職に対する強い職場の要望を受け止め、新宿都税事務所を後にしました。
　ありがとうございました。