都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

こんな職場、こんな仕事（第60回）

今こそ都民に喜ばれる都営住宅の建設を

住宅支部　西部住宅建設事務所

左から伊吹副分会長、島田支部執行委員、松寺分会長、笠松書記長

新規建設戸数の推移

　立川駅から歩いて１５分位の、都営住宅の建替事業を行っている都市整備局西部住宅建設事務所を訪ねました。南北２つの事務所が合併し、この庁舎に移転してきて２年４ヵ月になります。
　「エレベーターのない状態で移転し、庁舎改修で工事の騒音・振動・ほこりの中で仕事をしてきた」と分会長の松寺さん。
　住宅局時代は、建替事務所は東部、西部、南部、北部と四事務所体制でしたが、現在は区部の東部、多摩地域の西部の２事務所に縮小されました。

応募は高倍率　新規建設ゼロが９年間続く

　石原知事になってから都営住宅の新規建設はゼロ、元戸数から増やすことのない建替事業となりました。都営住宅の総戸数は２６万戸を切り、住宅募集では、需要があるにもかかわらず、空家公募だけになりました。

都民に不満の供給方式と間取りで職員は苦労

　世帯人数によって提供する住宅の間取りが決まっています。単身世帯は１ＤＫで約３２平方メートル、２人世帯は２Ｋで３７平方メートル、２ＤＫは３人世帯、３ＤＫは４人以上世帯で、広い住宅から狭い住宅への移転に対する居住者からの不満が多いことが悩みの種です。都営団地のほとんどが１人、２人世帯で、単身世帯は高齢者が多く、１ＤＫの間取りは、６畳、台所、浴室浴槽で、「ベッドを置いたら介護スペースがない、家族も泊れない」と苦情を言われます。２Ｋも非常に評判が悪く、これまで３千戸位建設しましたが、和室６畳、食事テーブルの置けない台所、４畳程度の板の間です。石原知事のコスト縮減の結果がもたらしたものです。

都市再生用地より都営住宅の建設を

村山団地　手前が既存中層建物、奥が立替完了した高層建物

歓迎される住宅政策を

　今の公募制度では、単身世帯は６０歳以上（経過措置中）となっていて、高齢者が住んだ住宅に、また高齢者が入るということになっています。都営団地には広場がありますが、高齢者のみで子供の歓声が響かないという状況が続いています。
　用地活用では、東村山では７０年の定期借地で、民間に事業をさせて戸建て住宅を販売しました。青山では１ヶ月３００万円の賃料の民間住宅をつくりました。「７０年後は、私たちはいなくなるけれどどうなるのか、青山を借りる人たちはどういう人たちなのだろうか」と松寺さん。「高層の住宅を建てると、近隣から根強い抵抗がある、居住者からは狭いと言われる。保育園、児童施設、地域福祉施設などの合築についての区市との調整も大変。人も減らされ続けてきた。昔もたいへんだったが、より良いものを造るというやりがいがあった。都民要望に応え、若年ファミリー向け住宅の建設、社会的に問題となっているホームレスへの提供など、都民に喜ばれるような政策をもっと進めるべき」とも語っていました。

明るく・楽しく・前向きに

　分会では６８人の組合員の勤務条件に関わる交渉や福利厚生の互助活動を熱心に進めています。
　庁舎工事に関わっては、アスベスト、騒音、粉塵対策など改善要求を行ってきました。定数や人員が減らされた時も組合員の労働条件の改善に努めています。
　「庁舎に一緒に入っている産業労働局の農業振興事務所の分会ともお互いに交流を進めています。」と分会書記長の笠松さん。「分会のモットーは、あ・た・ま。明るく、楽しく、前向きに、で取り組んでいます。うちの事務所の良さは管理職も含めて和やかに仕事をしていることですね。」と松寺分会長が締めてくれました。
　帰りに、組合運動を強めて働き甲斐がある楽しい職場にしていきたいものですねと、住宅支部の自治研活動の冊子とＣＤをいただきました。