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こんな職場、こんな仕事（第49回）
豊かな勤労者生活のために
身近な労働相談窓口として活用を
労働支部 労働相談情報センター
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左側２人目から山下さん、山崎さん、加藤さん、田中さん
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「東京しごとセンター」の中にある
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飯田橋駅から徒歩７分、東京しごとセンターの入っているビルの９階にある「東京都労働相談情報センター」を訪ねました。案内していただいたのは山下支部長、山崎分会長、加藤副分会長、田中分会書記長の皆さんです。
労働相談情報センターは豊かな勤労者生活の確保及び労使関係の安定を図ることを目的に設置されています。現在、飯田橋のセンターのほか都内に大崎・池袋・亀戸・国分寺・八王子の５事務所があり、正規・再雇用・非常勤合わせて１５２人で業務を執行しています。
１９４７年に１７ヶ所の労政事務所が発足し、そのひとつ神田橋労政事務所として発足し、４９年に中央労政事務所と改称して、長年運営されてきましたが、移転や組織改正をくりかえしながらも、０４年現在地に「東京都労働相談情報センター」として発足しました。
業務の柱は労使・都民からの相談に対して、示唆・助言を行なう「労働相談」、労働セミナーの開催や講師派遣する出張労働教育などの「労働知識の普及啓発」、労使の動向や労働条件の実態把握や分析して情報提供する「労働情勢調査」、職場改善訪問事業や非正規労働者雇用環境整備事業などの「企業の雇用環境整備支援」の４本となっています。
過去最高の労働相談件数
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事務室で電話相談を受けます
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組合加入を呼びかけるパンフ類
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普及啓発パンフを配布しています
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労働相談件数は０６年度５５７００件と前年比１４・８％増の過去最高を記録しました。今年度も同様の相談件数で推移しているそうです。好景気と言われながらも労働相談が増えているのは、雇用の現場での厳しい実態があるのでしょうか。相談内容は「解雇」、「賃金不払い」、「労働契約」、「人間関係」、「退職」などに多くの相談が寄せられているそうです。以前は労使といえば組合と会社のトラブルの相談が多くありましたが、最近では個人と会社の問題が増えており、職場のいじめや人間関係、メンタルとからんだ解雇問題など、相談内容が複雑になっており、相談に要する時間も多くなっているそうです。格差社会を反映し、派遣労働やパートタイマーなどの相談も増えているそうです。苦労も多い職場ですが、解決したときのうれしさは格別だそうです。
知識の普及・啓発で未然のトラブル防止
また、職場のトラブルを未然に防止するために、労使に対して、労働法や労働問題の正しい知識を提供することが不可欠です。そのために、各種労働セミナーを実施したり、労働組合や使用者団体の労働教育活動への助成、職員を講師派遣するなど普及・啓発を実施しています。
また、都内の労使関係の動向及び労働情勢・紛争議などを把握するために、各種調査を行い、労働行政施策立案の基礎資料とするとともに、調査結果を労使に提供しています。特に、中小企業ではよく活用されているそうです。
拡充される子育て企業支援
０４年にそれまでの労政事務所から労働相談情報センターへ組織改正されましたが、大きく変わったのは企業の雇用環境整備の事業が位置づけられたことです。職員が直接事業所を訪問して、情報提供や助言等を行なう「職場改善訪問事業」や人事労務担当者を対象とする実務者研修などを実施しています。また、０７年度途中から仕事と家庭の両立にやさしい中小企業に「両立支援推進助成金制度」を始めています。
新規事業が予算化されても、定数増はなかなか認められません。０８年度査定も出されて、執行体制をどうして行くのかが職場の切実な課題です。
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