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地域になくてはならない病院
地方独立行政法人化は患者の信頼を崩すもの
老人医療センターを訪ねて
２００８年予算・人員要求闘争の重要な課題となっている地方独立行政法人化反対の闘いの中心にある養育院支部の職場である東京都老人医療センターを訪ねました。当日は、宇野支部長・河原崎書記長・山本執行委員に対応をしていただき、東京都老人医療センターの歴史や役割、石原都政の攻撃に真っ向から反対する闘いの内容についてお話を伺いました。
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老人医療センターと老人総合研究所
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「やさしさ」が医療の根底にあると言う宇野支部長（中央）と河原崎書記長（左）、山本執行委員
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高齢者医療のモデルめざして
現在の東京都老人医療センターは、同じキャンパスに同時に設立された東京都老人総合研究所と協力し、来るべき高齢社会の医療上の問題の解決策を探るための病院として、養育院百周年である１９７２年に設立されました。設立当初より高齢者に対する医療、研究及び人材養成を３本柱として運営されてきました。
特に、美濃部都政の時期に大きく発展しました。
板橋キャンパスの他にも東村山・千葉にキャンパスを擁しています。
７１１床のベッドを擁し、日本で初めて急性期の高齢者専門病院である老人医療センターと老人総合研究所の医師は相互に兼務し、患者に対する医療及び研究を実施しています。
地域の医療機関との連携を強化し老後をサポート
特色は、急性期を脱した患者さんは、地域の医療機関との連携を図り、転医をするシステムをとっていることです。
入院期間が平均して18日と短期間になっており、患者さんや家族に対する理解と納得をしていただくことも大事なことです。
病院に入院できて良かったという評価は高く、地域に根ざした病院として信頼を寄せて
いただいています。
安定的・継続的事業は困難となる地方独立行政法人化反対！
福祉保健局は、「行財政改革実行プログラム」により、09年に地方独立行政法人化をめざしていますが、多くの矛盾と私たちの運動の拡がりの中で、基本計画の策定が大幅に遅れています。
高齢者医療・研究は不採算な事業であり、都から独立して安定的・系統的に事業を行って行くことは困難です。
給食調理の民間委託反対、患者さんに応じた給食を
福祉保健局は、08年度所要人員計画では給食調理の民間委託を突如打ち出してきました。現在患者さんの病状に合わせて、きめ細かな食事の提供を行っていますが、委託になればこうした対応はおろそかにされる危惧があります。
病院における食事は治療の一環であり、センターのめざすべき方針からも大きく逸脱するものです。
地域住民と一体となって地方独立行政法人化を阻止しよう
東京都が運営する医療機関では初めての地方独立行政法人化ということで他の都立病院への影響も大きく、私たちは石原都政に真っ向から対決しシンポジウムを開催するなど、地域住民の皆さんとともに闘いを進めています。
高齢者の立場に立って二次救急医療にも対応するなど地域になくてはならない病院となっています。
しかし、医師や看護師不足は慢性化しており、年度途中の退職も多く慢性的な欠員状態が続いています。
老人医療センターは他の都立病院と違い、病院会計ではなく、一般会計で運営されています。
病院の運営方針にもある「高齢者の急性期に対応する高度専門医療機関として、早期診療、早期治療、早期リハビリテーションにより、最大の回復に努める」を実践するためにも地方独立行政法人化を阻止し、都立・都営での運営により、事業の充実を求める取り組みを強化していきます。
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