都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト）

こんな職場、こんな仕事（第44回）

左から坂本さん、大嶋さん

立地のよい消費生活総合センター入口

消費者を支援する事業を展開
経済支部　消費生活総合センター

　梅雨に入ったというのに真夏を思わせる暑さの６月２１日の午後、ＪＲ飯田橋駅西口のセントラルビル内にある「東京都消費生活総合センター」を訪ねました。出迎えてくれた分会書記長の大嶋さんに事業の説明をしていただきました。
　東京都消費者センターは、１９６９年に発足、その後、錦糸町・新宿・立川・池袋等都内主要地域に支所を設置してきました。時代の変遷の中で、編成が繰り返され、１９９７年４月には、現在地の「東京都消費生活総合センター」と、立川の｢多摩消費生活センター｣の２ヶ所になりました。

消費生活に関わる被害の救済や回復を図る！

消費者行政の最前線を担う専門相談員の皆さん

技術的サポートも大事な仕事

　消費生活センターの主な業務の一つに消費者相談があります。消費者が商品やサービスの契約をしたときに生じるトラブル（販売方法・品質・価格など）について、相談を受付け、助言、情報提供、あっせんなどを行い、被害を回復しています。相談件数は、年間約４万件にもなっています。
　相談件数が、増え続けている背景には、社会問題にもなっている不当・架空請求の被害が増えていることや、高齢社会を背景に、高齢者の財産を狙った次々販売や点検商法などの被害が増えていることがあります。このため、２００５年には「架空請求１１０番」、２００６年には「高齢者被害１１０番」「見守りホットライン」の電話を新たに設置して消費者対応をしています。
　現在、消費生活相談は、３４名の専門相談員が受付け・処理しています。相談受付体制は、昨今の技術革新の進歩や消費者志向の多様化・複雑・高度化していく相談に適切に対応するために、不動産・金融・美容・架空請求・高齢者支援など九つの専門分野に相談員を配置して、より専門的な相談処理の向上を図っています。こうした高度専門相談員精度の導入により、区市町村の相談処理業務の支援に役立っています。
　年間４万件を超える相談の中には、法律家などの専門家の助言を必要とする案件も数多くあります。このような相談には、東京都消費生活アドバイザー（弁護士・建築士など１１名）の助言を受けつつ処理をしています。
　相談内容は、商品知識に関する相談や、近隣トラブルに関する相談、多重債務に関する相談、賃貸住宅の退去時の敷金返還請求に関する相談など、多種多様です。しかし、最も深刻な相談は、悪質商法で財産を根こそぎとられてしまう次々販売に関する相談です。２００５年度には、悪質な住宅リフォーム詐欺事件が社会問題化しましたが、消費生活センターにも、３０００万円・５０００万円という高額被害にあったという高齢者からの相談が続出しました。最近では、独りくらしの高齢者が、趣味の短歌を本にしないかと勧誘を受け、次々に展示会出展や本を出版する契約をさせられ、全財産である約１０００万円をなくしたという悲惨な相談が寄せられました。
　消費生活センターのもう一つの重要な業務に、普及啓発事業があります。都民が、悪質商法の被害にあわないようにするために、出前講座による消費者教育を行ったり、情報誌「東京くらしねっと」（毎月１０万部発行）の発行、図書資料室の運営、インターネットによる情報提供も行っています。

センター事業を支える３４名の非常勤相談員さん

電話や対応にいそがしい事務室

　事業説明を聞いた後、消費者相談に日々接している、高齢者被害担当係長で、分会執行委員でもある坂本さんは、「最近は、事業者の所在がわからなかったり、詐欺性が強い相談が増えている。消費生活センターの業務は、時代を映す鏡のように感じる。」、また、「１件の相談処理をするために、信販会社や事業者に何十回も交渉して、やっと被害を回復できる案件や、いくら事業者交渉をしても徒労に終わる案件もある。こうした相談を受ける相談員の苦労は、並大抵なものではない。しかし、身分が非常勤職員であるため、何年働いても給料が上がらないという現実がある。」と話していました。消費生活総合センターが誇る専門相談員さんの気持ちを代弁する坂本さんの熱い思いに胸を打たれ職場を後にしました。